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　昨年度に引き続き、厚生労働省が実施する日露医療協力推進事業小児周産期分野（小児内視鏡）の協力事業に採択されました。

　この事業は、平成28年5月に安倍総理からプーチン大統領に対して提示された８項目の「協力プラン」の具体化を図るものの１つで、ロシアにおける小児内視鏡分野の普及、促進を目的としています。日本からは本学の北野正剛学長をはじめ、鹿児島大学や順天堂大学、名古屋大学、東海大学、神戸大学の専門医により実地トレーニングや、意見交換を行います。

　今年度はロシアのクラコフ名称産科・婦人科・新生児科科学センターでの実地トレーニングやワークショップの開催を中心として実施することを検討していましたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う渡航制限の影響もあることから、より安全な事業実施のため、当面はテレカンファレンス（テレビ会議）による協議や手術手技の説明、情報共有を行い事業を実施する予定です。